廃棄物処理業許可申請専門の行政書士による産業廃棄物収集運搬業許可申請の解説

第1回　産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になったら…

皆様、はじめまして。

某県で行政書士をしております、テクテク・アルクノスキーと申します。吉島合同事務所で数年間修業したのち独立しました。今も毎月10件ほど産業廃棄物収集運搬業の書類を作っています。このコラムでは、「現役行政書士が教える、自分で手軽にできる産業廃棄物収集運搬業許可申請のコツ」というテーマで、これから許可の取得をお考えの事業者様に役立つ情報をシェアできたらと考えています。

このページをご覧になっているということは、産業廃棄物収集運搬業の許可を取る必要があるのだけど何をどうすればよいかわからない！という方が多いのではないでしょうか。

まず手始めに、許可が必要な自治体のホームページを見てみましょう。「産業廃棄物収集運搬業」は都道府県単位で許可が必要なので、ここでいう「自治体」はほとんど「都道府県」と考えていただいて大丈夫です。自治体によって書類の書き方も集める資料も違うので、必ず申請を予定しているところのホームページを見てください。

①インターネットで「○○県」を検索する🔎

②○○県のトップページを開く（だいたい検索結果の一番上にあります）

③トップページにある「サイト内検索」に「産業廃棄物収集運搬業　許可」と入力

④すると、次のような項目が出てきます（名前はちょっと違ってたりします）。

　・「許可申請の手引き」…許可の要件や必要な書類、記載例などが載っているマニュアル

　・「申請書類一覧表」…これに沿って申請に必要な書類を集めていきます

　・「提出書類の様式」…どちらの自治体でも、書類に記載する内容は決まっています

　・「書類の記載例」…この記載例（記入例）が後ほどめちゃくちゃ参考になります！

⑤「許可申請の手引き」と「申請書類一覧表」は印刷したほうが使いやすいです。

⑥「提出書類の様式」（Wordファイル）はダウンロードして、保存しておきましょう。

⑦「書類の記載例」（PDFファイル）は印刷でもダウンロードでもいいです。私は印刷しない派です。理由は次回以降、説明します。

　これで、許可申請の書類を作り始める形式的な準備ができました。でも、まだ書類の入力はしないでくださいね。

次に、「許可」をもらうのにどういう要件が必要か、という話をします。

私は大きくこの３つが挙げられると考えています。

これらの要件を、それぞれ書類を出すことで証明していく必要があります。

急に漢字がたくさん出てきたけど、安心してください。ひとつずつ、説明します。

①産業廃棄物を取り扱う能力

　産業廃棄物収集運搬業を正しく行う能力を示すために、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）というところが開催している産業廃棄物処理業の講習会を受講して、試験に合格しないといけません。講習を受けるのは、原則として個人事業主の場合はその代表者、法人（会社）の場合は役員です。（会社の事情で代表者や役員以外の人が受ける場合は注意が必要ですが、ここでの説明は省略します。）

　講習会（という名の試験）は毎年5月～翌年３月にかけて全国各地で開催されています。どこで受講してもOKです。小旅行を兼ねて行ってみたい土地で受けてもいいかもしれません（実際そういうお客様もいらっしゃいました）。コロナ禍の前は会議室みたいなところに150人ぐらい詰め込まれて、朝から夕方まで2日間授業を受け最後に試験を受けるという「対面方式」でしたが、コロナ禍以降は申し込むと教材が送られてきて、自分でビデオ講義を見て、試験だけ会場に受けに行く「オンライン方式」がほとんどになりました。

　無事、試験に合格すると「修了証」という賞状のような書類が送られてきます。新規の場合は発行日から５年間使えますので、失くさないように気を付けてください。

　つまり、「産業廃棄物を取り扱う能力」を示す書類は、講習会の「修了証」です。

講習会のお申込みはこちら↓

https://www.jwnet.or.jp/workshop/index.html

②欠格要件に当てはまらないこと

　「欠格要件」とは、許可のために求められている資格を持たないことをいいます。

ここでは、「産業廃棄物収集運搬業を行う資格がない」ということと考えていただければ良いです。どういう人に資格がないかは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）に定められていますが、ここは細かい説明をするコラムではないので、ざっくりまとめてみます。

・精神の機能の障害により産廃業務を適切に行えない人

・破産して復権していない人

・禁固以上の刑を受けて執行が終わってから５年経たない人

・廃棄物処理法などの環境に関する法律に違反し罰金刑を受けて執行が終わってから５年経たない人

・傷害、暴行、脅迫などの刑法違反の罪を犯し罰金刑を受けて執行が終わってから５年経たない人

・暴力団員等（やめて５年経たない人も含む）　など

　このような人が個人事業主、会社の役員・株主にいる場合は、「欠格要件」に当てはまるので、産業廃棄物収集運搬業の許可が受けられません。

　わが社に欠格要件に当てはまる人はいませんよ、ということは「登記されていないことの証明書」（いずれ説明します）や「誓約書」を提出して証明します。

③産業廃棄物収集運搬業を行う経理的基礎

　「経理的基礎がある」とは、産業廃棄物収集運搬業許可申請をする個人事業主や会社の経営がきちんとしている、ということです。“きちんとしている”って何―！？という感じですよね…簡単にご説明したいと思いつつ、少し面倒なので、次回はこのお話から始めたいと思います。